今回は、国内のリーガルテック企業を調査し一覧化してみました。
まず、「リーガルテック企業とは、どこからどこまでを指すのか?」といった問題があります。今回の調査では、国内大手のプレスリリースサービス「PR TIMES」に、「リーガルテック」のキーワードを含めながらプレスリリースを打っていて、さらに、具体的なプロダクト・サービスのある企業を抽出してみました。
そもそも、PR TIMES上においても、「リーガルテック」のキーワードで抽出されるプレスリリースの本数は「120件 (2019年6月5日現在)」と、はっきり言って少ないです。
また、私が「リーガルテック企業だ」と既に認識している企業も、上記ルールに則って含めませんでした。
各企業の最新動向は、表内の「PR TIMES」のリンク先を確認するのが便利です。国内のリーガルテック企業調査のご参考になれば幸いです。
※より一覧性が高く詳細な資料となるよう、順次更新中です。
株式会社MatoMa
集団訴訟プラットフォーム「MatoMa」は、2018年10月にリリースされています。
2019年には、約20億円規模の詐欺被害に関する訴訟準備開始が発表されており、元警察関係者の招致や、情報商材関連のチャージバックに成功しています。
クラスアクションの提供する「enjin」も同分野のサービスです。
一般社団法人LegalTech協会
一般社団法人LegalTech協会は、クラスアクションの伊澤 文平氏を代表理事とする、2018年9月に設立された組織です。
事業内容は、「法律関連業務とテクノロジーを融合による法律関連産業の発展を推進する活動ならびに国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動」としています。
公式Webサイトによると、「LegalTech業界にまつわる政策提言と環境整備」、「LegalTech業界専門のメディアを通じた情報発信」、「海外のLegalTech企業との交流、研究」、「LegalTech研究会・パネルディスカッション等のイベント」が活動内容として挙げられています。
弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)などの、法規制の緩和にも取り組んでいるとのことです。
株式会社日本法務システム研究所
弁護士向け契約書作成サポートサービス「COMMONS PAL」は、2018年9月にリリースされています。
2019年4月には、チームマネジメント機能を含むフルリニューアル版を発表。2019年5月には、AI契約書ナレッジ共有管理システム「LAWGUE」を発表しています。
株式会社クラスアクション
株式会社LegalForce
GVA TECH株式会社
株式会社Holmes
クラウド契約書サービス「Holmes」は、2017年にリリースされ、同年、シード投資ファンド「500 Startups Japan (現: Coral Capital)」による数千万円の第三者割当増資が行われています。
2018年6月には、大規模バージョンアップが行われ、企業間請求代行サービス「MF KESSAI」や、世界的な電子契約プラットフォームである「DocuSign」との連携が発表されました。
2018年11月には、シリーズAラウンドで、5.2億円の資金調達を実施し、同時期に「株式会社リグシー」から、「株式会社Holems」への社名変更を行っています。
2019年4月には、大手外食チェーン「モンテローザ」への、「Holmes for 店舗」の導入が発表されています。
ローイット株式会社
「AI行政書士 マルット」は、2018年8月にベータ版がリリースされた、行政書士顧客向けクラウドサービス。企業の許認可管理に必要となる情報をクラウド上に集約することにより、各種許認可の更新漏れや、更新時の要件不足による事業停止リスクを回避することのできるサービスです。
株式会社ST Booking
株式会社AI Samurai
株式会社Hubble
cotobox株式会社
株式会社サンプルテキスト
LegalScriptは、「オンライン登記支援サービス」として、2018年6月にリリース。現在(2019年6月時点)、株式会社本店移転登記申請支援サービス、代表取締役住所変更登記手続支援サービス、株式会社定款再作成支援サービス、一般消費者向けの書類作成サービス「LegalScriptPersonal」の、4つのサービスが提供されています。
また、株式会社サンプルテキストは、クラスアクションの伊澤 文平氏が代表理事を務める「一般社団法人LegalTech協会」に参加しています。(2019年6月時点)
株式会社エベレストコンサルティング
リーガルテック株式会社
株式会社デザインワン・ジャパン
弁護士ドットコム株式会社
株式会社FRONTEO
新日本法規出版株式会社
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