市場調査

資料 – 経済産業省、法務機能強化実装WGの資料としてリーガルテックの市場構造を公開

経済産業省が、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」の資料として、「リーガルテック(Legal Tech)を取り巻く日本の市場構造」への見解を発表しています。

同資料によると、「登記・電子署名関連」、「契約書関連」、「紛争解決関連」には、リーガルテックの浸透が進んでいるとの見解を示しつつも、「d1-Law.com」や、「westlaw.japan」などの手がける「調査・分析関連」市場への、さらなる発展性を期待している模様です。

官公庁関連のリーガルテックに対する見解は、ややキャッチの難しい情報ですが、本ブログでは可能な限り「捕球」に努め情報発信を続けてまいります!

日本国内のリーガルテック企業一覧を作成してみた | 2019年6月調査時点最新版

今回は、国内のリーガルテック企業を調査し一覧化してみました。
まず、「リーガルテック企業とは、どこからどこまでを指すのか?」といった問題があります。今回の調査では、国内大手のプレスリリースサービス「PR TIMES」に、「リーガルテック」のキーワードを含めながらプレスリリースを打っていて、さらに、具体的なプロダクト・サービスのある企業を抽出してみました。

そもそも、PR TIMES上においても、「リーガルテック」のキーワードで抽出されるプレスリリースの本数は「120件 (2019年6月5日現在)」と、はっきり言って少ないです。

また、私が「リーガルテック企業だ」と既に認識している企業も、上記ルールに則って含めませんでした。

各企業の最新動向は、表内の「PR TIMES」のリンク先を確認するのが便利です。国内のリーガルテック企業調査のご参考になれば幸いです。

より一覧性が高く詳細な資料となるよう、順次更新中です。

株式会社MatoMa

集団訴訟プラットフォーム「MatoMa」は、2018年10月にリリースされています。

2019年には、約20億円規模の詐欺被害に関する訴訟準備開始が発表されており、元警察関係者の招致や、情報商材関連のチャージバックに成功しています。

クラスアクションの提供する「enjin」も同分野のサービスです。

会社名・団体名 株式会社MatoMa
URL https://mato.ma/company
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/37810
プロダクト・サービス MatoMa
分野 集団訴訟プラットフォーム。
設立 2018年
代表者 今井 健仁
住所 東京都中央区銀座六丁目9番8号 銀座UKビル5階
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

一般社団法人LegalTech協会

一般社団法人LegalTech協会は、クラスアクションの伊澤 文平氏を代表理事とする、2018年9月に設立された組織です。

事業内容は、「法律関連業務とテクノロジーを融合による法律関連産業の発展を推進する活動ならびに国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動」としています。

公式Webサイトによると、「LegalTech業界にまつわる政策提言と環境整備」、「LegalTech業界専門のメディアを通じた情報発信」、「海外のLegalTech企業との交流、研究」、「LegalTech研究会・パネルディスカッション等のイベント」が活動内容として挙げられています。

弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)などの、法規制の緩和にも取り組んでいるとのことです。

会社名・団体名 一般社団法人LegalTech協会
URL https://legaltech-association.org/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/39461
プロダクト・サービス
分野 クラスアクションの伊澤 文平氏が代表理事。後述のHolmes、cotobox、LegalScriptなど多数のリーガルテック企業が参加。
設立 2018年
代表者 伊澤 文平
住所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
資本金
上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業 トップコート国際法律事務所、日本マイクロソフト株式会社

株式会社日本法務システム研究所

弁護士向け契約書作成サポートサービス「COMMONS PAL」は、2018年9月にリリースされています。

2019年4月には、チームマネジメント機能を含むフルリニューアル版を発表。2019年5月には、AI契約書ナレッジ共有管理システム「LAWGUE」を発表しています。

会社名・団体名 株式会社日本法務システム研究所
URL https://j-legal-system.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/37680
プロダクト・サービス COMMONS PAL、LAWGUE
分野 弁護士向け契約書作成サポートサービス。
設立 2018年
代表者 堀口 圭
住所 東京都文京区本郷4-2-2 北信ビル 4階
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社クラスアクション

会社名・団体名 株式会社クラスアクション
URL https://legal-classaction.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/32530
プロダクト・サービス enjin、BENGOSHICOIN
分野 集団訴訟プラットフォーム。クラウドファウンディングのCAMPFIREとの提携がニュースに。弁護士コインは仮想通貨。2021年末のIPOを目指す。
設立 2017年
代表者 伊澤 文平
住所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル 500 Startups Japan
関連する法律事務所、企業 トップコート国際法律事務所

株式会社LegalForce

会社名・団体名 株式会社LegalForce
URL https://www.legalforce.co.jp/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/36601
プロダクト・サービス LegalForce
分野 契約書レビュー支援ソフトウェア。Ruby開発者まつもとゆきひろ氏、メルカリのIPOに携わった岡本杏莉氏が参画。
設立 2017年
代表者 角田 望
住所 東京都中央区築地3-13-5丸促築地ビル6階
資本金 5億円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル、ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル
関連する法律事務所、企業 法律事務所ZeLo

GVA TECH株式会社

会社名・団体名 GVA TECH株式会社
URL https://gvatech.co.jp/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/33386
プロダクト・サービス AI-CON
分野 AI契約レビューサービス。クラウドサインとの連携機能も。
設立 2017年
代表者 山本 俊
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
資本金 2億7552万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル DBJキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社
関連する法律事務所、企業 GVA法律事務所

株式会社Holmes

クラウド契約書サービス「Holmes」は、2017年にリリースされ、同年、シード投資ファンド「500 Startups Japan (現: Coral Capital)」による数千万円の第三者割当増資が行われています。

2018年6月には、大規模バージョンアップが行われ、企業間請求代行サービス「MF KESSAI」や、世界的な電子契約プラットフォームである「DocuSign」との連携が発表されました。

2018年11月には、シリーズAラウンドで、5.2億円の資金調達を実施し、同時期に「株式会社リグシー」から、「株式会社Holems」への社名変更を行っています。

2019年4月には、大手外食チェーン「モンテローザ」への、「Holmes for 店舗」の導入が発表されています。

会社名・団体名 株式会社Holmes
URL https://www.holmescloud.com/aboutus/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/29225
プロダクト・サービス Holmes
分野 クラウド契約書サービス。
設立 2017年
代表者 笹原 健太
住所 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 Inspired Lab内
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル ジャフコ、 500 Startups Japan、SMBCベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

ローイット株式会社

「AI行政書士 マルット」は、2018年8月にベータ版がリリースされた、行政書士顧客向けクラウドサービス。企業の許認可管理に必要となる情報をクラウド上に集約することにより、各種許認可の更新漏れや、更新時の要件不足による事業停止リスクを回避することのできるサービスです。

会社名・団体名 ローイット株式会社
URL https://lawit.jp/company/outline/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/36369
プロダクト・サービス AI行政書士マルット
分野 許認可管理サービス。
設立 2017年
代表者 阪口 直幸
住所 東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21 天翔神田駅前ビル1002
資本金 100万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社ST Booking

会社名・団体名 株式会社ST Booking
URL http://company.kakekomu.com/#company
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/19346
プロダクト・サービス カケコム
分野 トラブル解決プラットフォーム。
設立 2016年
代表者 森川 照太
住所 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂419
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社AI Samurai

会社名・団体名 株式会社AI Samurai
URL https://aisamurai.co.jp/page/whoweare.html
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/21559
プロダクト・サービス AI Samurai
分野 特許審査シミュレーションシステム。
設立 2016年
代表者 白坂 一
住所 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階
資本金 2億4000万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社
関連する法律事務所、企業

株式会社Hubble

会社名・団体名 株式会社Hubble
URL https://hubble-docs.com/hubble-inc
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/27155
プロダクト・サービス Hubble
分野 契約書等のドキュメントバージョン管理システム。ドキュメントのGithubを目指す。クラウドサインとの連携機能も。
設立 2016年
代表者 早川 晋平
住所 東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3-O
資本金 6046万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル ANRI、TLM、CROOZ VENTURES
関連する法律事務所、企業

cotobox株式会社

会社名・団体名 cotobox株式会社
URL https://cotobox.com/about/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/29675
プロダクト・サービス Cotobox
分野 商標登録サービス。
設立 2016年
代表者 五味 和泰
住所 東京都港区三田3-1-23 メザキビル3F
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社サンプルテキスト

LegalScriptは、「オンライン登記支援サービス」として、2018年6月にリリース。現在(2019年6月時点)、株式会社本店移転登記申請支援サービス、代表取締役住所変更登記手続支援サービス、株式会社定款再作成支援サービス、一般消費者向けの書類作成サービス「LegalScriptPersonal」の、4つのサービスが提供されています。

また、株式会社サンプルテキストは、クラスアクションの伊澤 文平氏が代表理事を務める「一般社団法人LegalTech協会」に参加しています。(2019年6月時点)

会社名・団体名 株式会社サンプルテキスト
URL https://sample-text.co.jp/company
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/35148
プロダクト・サービス LegalScript
分野 本店移転登記申請支援サービス。
設立 2015年
代表者 平井 宏和
住所 大阪府大阪市西区 北堀江1-18-17 モトバヤシビル3F
資本金 100万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社エベレストコンサルティング

会社名・団体名 株式会社エベレストコンサルティング
URL https://www.everest-consulting-group.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/31183
プロダクト・サービス 相続シェルパ
分野 オンライン相続手続き相談ポータルサイト。
設立 2015年
代表者 野村 篤司
住所 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目3番6号 神谷ビル6階
資本金 800万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

リーガルテック株式会社

会社名・団体名 リーガルテック株式会社
URL https://www.aos.com/company-profile/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/42056
プロダクト・サービス LegalSearch.jpなど
分野 次世代法律検索エンジン。2019年に社名変更。
設立 2012年
代表者 佐々木 隆仁
住所 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
資本金 5100万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社デザインワン・ジャパン

会社名・団体名 株式会社デザインワン・ジャパン
URL https://www.designone.jp/aboutus/profile//a>
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/13451
プロダクト・サービス エキテンプロ
分野 士業掲載・検索サイト。
設立 2005年
代表者 高畠 靖雄
住所 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア8F
資本金 6億4202万円
上場 東証1部
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

弁護士ドットコム株式会社

会社名・団体名 弁護士ドットコム株式会社
URL https://corporate.bengo4.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/44347
プロダクト・サービス クラウドサイン、弁護士ドットコムなど
分野 電子契約サービス。電子契約市場は2023年に5,500億円市場に成長すると想定される。クラウドサインへの投資を継続。(2019年3月期決算説明資料より)
設立 2005年
代表者 内田 陽介
住所 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル6階
資本金 4億3600万円
上場 マザーズ
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業 法律事務所オーセンス

株式会社FRONTEO

会社名・団体名 株式会社FRONTEO
URL http://www.fronteo.com/corporate/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/6776
プロダクト・サービス FRONTEO eディスカバリ&フォレンジックなど
分野 eディスカバリ、フォレンジックサービス。
設立 2003年
代表者 守本 正宏
住所 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7階
資本金 24億8162万円
上場 マザーズ
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

新日本法規出版株式会社

会社名・団体名 新日本法規出版株式会社
URL https://www.sn-hoki.co.jp/company/index.html
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/4699
プロダクト・サービス AiRMなど
分野 スマート労務管理プラットフォーム。
設立 1948年
代表者 服部 昭三
住所 名古屋市中区栄1-23-20
資本金 9億1050万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

リーガルテックとは | 2019年のニュースも含めリーガルテックの分野や市場規模をリサーチしてみた

はじめまして。ゆたかです。
普段は法律事務所業界のWebマーケティング業務に携わっており、リスティング広告運用をメインに仕事をしています。

本ブログを始めたきっかけは、ずばり「リーガルテック」の勉強のためです。

これまで、様々なWebマーケティング施策を試してきましたが、情報収集を通して、弁護士や法律事務所向けのWebマーケティングは今後も需要があるにしても、「リーガルテック」により、Webマーケティングを仕掛ける対象も、法律事務所からWebサービスやSaaSへ移行していくのではないか?と考えているためです。

きっかけのお話はおいおいご説明できればと思いますが、まずは、この段階での「リーガルテックとは」をリサーチしてみます。

リーガルテックとは

「リーガルテック(Legal Tech)」というキーワード自体、英語ですので、まずはシンプルに、Legal technology – Wikipedia (en)をあたってみました。

以下、概要です。

  • リーガルテック(リーガル テクノロジー)とは、法的サービスを提供するためのテクノロジーとソフトウェアの使用を指す
  • リーガルテック企業とは、既存の伝統的・保守的な業界に、破壊的革新(Disruptive innovation)をもたらすスタートアップ

また、

  • 法律事務所における伝統的なリーガルテック(リーガル テクノロジー)は、「業務管理、文書保管、請求、会計、検索」の支援が主
  • 2011年以降は、オンラインのソフトウェアへのアクセスを許可することで、弁護士に相談する必要性を減らしている(弁護士のマッチングサービスなど)

が定義として挙げられています。

ポイントは、2011年前後で、伝統的なリーガルテック or 新しいリーガルテックに分けられる、ということかと思います。

今後、既存の(伝統的な)リーガルテック企業による、新しいリーガルテック企業との差別化や、RPA分野におけるRPAテクノロジーズのような、市場に合わせた社名変更も進んでいくことでしょう。

ちなみに、2011年は、Eric Riesのリーン・スタートアップが刊行されスタートアップ企業への適用がはじまった年でもあります。
このブログでは、リーンスタートアップで語られているような「スタートアップ企業」と、国内のリーガルテックとを比較・検討し、学習を進めていければと考えています。リーンスタートアップの学習も同時並行で進めていきます。

リーガルテックが生まれた背景

2014年12月16日の記事、Four Areas of Legal Ripe for Disruption by Smart Startups – lawtechnologytoday.orgによると、ここ50年、法律事務所での顧客体験はほとんど変わっていないとのこと。

本記事を意訳すると、

  • 今日の近代的なコミュニケーションツール(Webやスマホ)を用いても、顧客体験の向上も、弁護士のワークフローの改善も停滞している
  • Bessemer Venture Partners (VC)は、リーガルソフトウェア企業でなく、リーガルマーケット全体にサービスを自動化して提供するスタートアップに注目している
  • 最終的な目標は、弁護士に替わるものでなく、複雑なケースワークをより簡単に処理し、効率を最大化すること
  • 投資家は「プロセスの自動化」、「リーガルリサーチ」、「Eディスカバリー」、「カスタマー」の4つの分野でリーガルテックを捉えている

となっています。

平たく言えば、WordやExcel、オフラインソフトウェアから抜け出し、WebサービスやAIを活用したい、ということかと思います。

ここまで調べてみて、今後、リーガルテックを追っていくための知識として「弁護士の実務」、「スタートアップ文化の理解」が必要だということに気付きました。本買って勉強してみたいと思います。

リーガルテックの扱う分野

リーガルテックの分野として数えられるものは、2018年12月3日の記事、LegalTech hits $1 billion investment as lawyers belatedly embrace automation – becominghuman.aiによると、

  • Drafting
  • Contract Management
  • Legal Analytics
  • Prediction Technology
  • eDiscovery
  • Legal Research
  • Contract Due Diligence
  • Contract Review
  • Enterprise Automation
  • eBilling
  • IP

が挙げられています。計11分野です。また、この11分野は「AI」を活用したものに限られています。

上記2つの記事のみで単純に比べられるものではありませんが、年々対象となる分野/カテゴリーは増加している模様です。

リーガルテックの市場規模

2019年1月15日の記事、713% Growth: Legal Tech Set An Investment Record In 2018 – forbes.comによると、

  • 過去数年間(2017年まで)、リーガルテック企業への投資は活発とは言い難かった
  • 2016年は、$224Mが投資された
  • 2017年は、$233Mが投資された
  • 2018年は、爆発的な成長が起こり、$1663Mが投資された
  • 2018年の爆発的な成長は、Eディスカバリー関連によるもの
  • 投資が行われた会社の数としては、リーガルリサーチ分野がEディスカバリー分野を超えている

今の私には、Eディスカバリーが何を指しているのか分からないため、投資額も含め、具体的なイメージがさっぱりです。

リーガルテックの人気の分野、Eディスカバリー

eディスカバリーソリューション – CTCを参考にさせていただきました!

「電子証拠開示」のこと。

  • 米国の民事訴訟における制度で、訴訟の当事者が相手の証拠となり得る情報を取得することができる
  • 膨大な量・範囲の情報のディスカバリーを要求して相手方に過大な負荷をかけ、有利な条件で和解するというのが、戦術の一つとなっている

前述の通り、米国のリーガルテックの成長がEディスカバリーに支えられていることから、日本国内でも同様の投資が行われる(行われた?)かが気になります。

行われない(Eディスカバリーへの需要が希薄な)場合、米国でのリーガルテックの盛り上がりと日本国内でのそれとは、区別して考える必要がありそうです。

日本国内のリーガルテックの歴史

※以下、(特に)主観です。

  • 2000年代は、弁護士ドットコムに代表されるような、ポータルサイトの時代
  • 2015年頃は、ポータルサイトから「手続き支援サービス」へ徐々に移行
  • 2016年頃は、ベンチャーキャピタルによるリーガルテックへの投資が活発化
  • 2017年頃は、大型の投資を成功させるリーガルテックの出現
  • 2018年頃は、集団訴訟プラットフォームの出現、リーガルテックのプロダクト改善(ベータ版からの、ピボットやリニューアルなど)
  • 2019年頃は、「リーガルテック API エコシステム」や、「LegalTech協会」によるリーガルテックスタートアップの組織化

まとめ

ここまでに分かったこととして、

  • リーガルテックとはスタートアップの1分野
  • リーガルテックには伝統的な分野と、新興の分野がある
  • 過去数年間、リーガルテックへの投資は停滞していたが、2018年にEディスカバリー関連の爆発的な成長がもたらされた
  • リーガルリサーチ関連も人気

分からないことだらけですが、言語化できずにいた「自分はリーガルテックのどこに興味があるのか?」などの疑問が徐々に明確になってきました。また、今後どのようなキーワードを掘り下げるべきか、おぼろげながら見えてきました。

今後は、「国内」のリーガルテックへの投資を中心に、学習を進めていきます!