資料 – Legal Tech Trends from 500 Startups Japan

集団訴訟プラットフォームenjinや、クラウド契約書サービス(Holmes)への投資を手がけるシードベンチャーキャピタル「500 Startups Japan (現: Coral Capital)」の澤山 陽平氏が、「Legal Tech Trends – 国内外のリーガルスタートアップ」と題しスライドを公開しています。

以下、概要です。

  • 市場のトレンド
  • 海外のリーガルテック、DocuSign(クラウド型電子署名・電子契約サービス)のグロースの状況
  • リーガルテックのビジネスモデルの解説
  • BLOCK CHAIN、AIの活用
  • 法務業界の働き方のシフト
  • 海外の著名なリーガルテックの解説(Avvo, Lexoo, CrowdJustice など)
  • 日本のリーガルスタートアップ(enjin, Holmes, AI-CON など)

海外と日本の状況を照らし合わせつつ、幅広い情報を公開してくださっています。
特に、最終スライドの「要約と考察」は、今後のリーガルテック業界の見通しが示されており、大変勉強になりました。

クラウド契約書サービスのHolmes、契約マネジメントシステム「Holmes Project Cloud」を正式リリース

クラウド契約書サービス「Holmes」を提供する株式会社Holmesは、事業推進のための契約マネジメントシステム「Holmes Project Cloud」の正式リリースを発表しました。あわせて、コーポレートサイトの全面リニューアルも発表しています。

「Holmes Project Cloud」とは

Holmes Project Cloudとは、業活動に必要なあらゆる契約をプロジェクト単位で設計し最適化する契約マネジメントシステム。事業の流れに合わせて、文書や関連情報を管理し、進捗やタスクを把握しながら、シームレスに契約業務を行うことが可能になっているとのことです。

「Holmes」とは

クラウド契約書サービス「Holmes」は、2017年にリリースされ、同年、シード投資ファンド「500 Startups Japan (現: Coral Capital)」による数千万円の第三者割当増資が行われています。

2018年6月には、大規模バージョンアップが行われ、企業間請求代行サービス「MF KESSAI」や、世界的な電子契約プラットフォームである「DocuSign」との連携が発表されました。

2018年11月には、シリーズAラウンドで、5.2億円の資金調達を実施し、同時期に「株式会社リグシー」から、「株式会社Holems」への社名変更を行っています。

2019年4月には、大手外食チェーン「モンテローザ」への、「Holmes for 店舗」の導入が発表されています。

今後も、リーガルテックの最新情報を発信してまいります!

(参考) 契約に本質的なソリューションを。事業推進のための契約マネジメントシステム「Holmes Project Cloud」を正式リリース – PR TIMES

リーガルテック株式会社、次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」の提供開始を発表

eディスカバリーサービス、デジタルフォレンジックサービスなどを提供するリーガルテック株式会社は、次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」の提供開始を発表しました。

Webブラウザベースのサービスに加え、iOS、Androidアプリのリリースも発表されています。また、リリースを記念し、6カ月間の無料キャンペーンを実施するとのことです。

「LegalSearch.jp」とは

同社が、2018年に発表した、「dBengosi.com」の後継にあたるサービスとなっており、以下の特徴が挙げられています。

  • 日本・韓国の70万件の判例法令検索が可能
  • 日本語で検索した韓国の法令・判例を日本語に自動翻訳
  • iOSおよびAndroidモバイル対応
  • キーワード重要度コントロール機能実装
  • 検索エンジンのスピードアップ
  • 音声による法律検索が可能
  • 検索キーワードが最大10個まで入力可能

リーガルテック「調査・分析」分野のコンテキスト

先日、本ブログでもご紹介させていただいた、経済産業省によるリーガルテックの市場構造分析」では、「調査・分析」分野の、さらなる発展可能性が期待されていました。

資料によると、既存プレイヤーとして、「d1-Law.com」や、「westlaw.japan」が挙げられています。本サービスは、この「調査・分析」分野のリーガルテックサービスであると考えられ、今後の状況によっては、スタートアップの参入も考えられる分野です。

本ブログでは、「調査・分析」分野の新規参入情報についても、積極的に発信してまいります!

(参考) 次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」 – PR TIMES

リーガルテックとは | 2019年のニュースも含めリーガルテックの分野や市場規模をリサーチしてみた

はじめまして。ゆたかです。
普段は法律事務所業界のWebマーケティング業務に携わっており、リスティング広告運用をメインに仕事をしています。

本ブログを始めたきっかけは、ずばり「リーガルテック」の勉強のためです。

これまで、様々なWebマーケティング施策を試してきましたが、情報収集を通して、弁護士や法律事務所向けのWebマーケティングは今後も需要があるにしても、「リーガルテック」により、Webマーケティングを仕掛ける対象も、法律事務所からWebサービスやSaaSへ移行していくのではないか?と考えているためです。

きっかけのお話はおいおいご説明できればと思いますが、まずは、この段階での「リーガルテックとは」をリサーチしてみます。

リーガルテックとは

「リーガルテック(Legal Tech)」というキーワード自体、英語ですので、まずはシンプルに、Legal technology – Wikipedia (en)をあたってみました。

以下、概要です。

  • リーガルテック(リーガル テクノロジー)とは、法的サービスを提供するためのテクノロジーとソフトウェアの使用を指す
  • リーガルテック企業とは、既存の伝統的・保守的な業界に、破壊的革新(Disruptive innovation)をもたらすスタートアップ

また、

  • 法律事務所における伝統的なリーガルテック(リーガル テクノロジー)は、「業務管理、文書保管、請求、会計、検索」の支援が主
  • 2011年以降は、オンラインのソフトウェアへのアクセスを許可することで、弁護士に相談する必要性を減らしている(弁護士のマッチングサービスなど)

が定義として挙げられています。

ポイントは、2011年前後で、伝統的なリーガルテック or 新しいリーガルテックに分けられる、ということかと思います。

今後、既存の(伝統的な)リーガルテック企業による、新しいリーガルテック企業との差別化や、RPA分野におけるRPAテクノロジーズのような、市場に合わせた社名変更も進んでいくことでしょう。

ちなみに、2011年は、Eric Riesのリーン・スタートアップが刊行されスタートアップ企業への適用がはじまった年でもあります。
このブログでは、リーンスタートアップで語られているような「スタートアップ企業」と、国内のリーガルテックとを比較・検討し、学習を進めていければと考えています。リーンスタートアップの学習も同時並行で進めていきます。

リーガルテックが生まれた背景

2014年12月16日の記事、Four Areas of Legal Ripe for Disruption by Smart Startups – lawtechnologytoday.orgによると、ここ50年、法律事務所での顧客体験はほとんど変わっていないとのこと。

本記事を意訳すると、

  • 今日の近代的なコミュニケーションツール(Webやスマホ)を用いても、顧客体験の向上も、弁護士のワークフローの改善も停滞している
  • Bessemer Venture Partners (VC)は、リーガルソフトウェア企業でなく、リーガルマーケット全体にサービスを自動化して提供するスタートアップに注目している
  • 最終的な目標は、弁護士に替わるものでなく、複雑なケースワークをより簡単に処理し、効率を最大化すること
  • 投資家は「プロセスの自動化」、「リーガルリサーチ」、「Eディスカバリー」、「カスタマー」の4つの分野でリーガルテックを捉えている

となっています。

平たく言えば、WordやExcel、オフラインソフトウェアから抜け出し、WebサービスやAIを活用したい、ということかと思います。

ここまで調べてみて、今後、リーガルテックを追っていくための知識として「弁護士の実務」、「スタートアップ文化の理解」が必要だということに気付きました。本買って勉強してみたいと思います。

リーガルテックの扱う分野

リーガルテックの分野として数えられるものは、2018年12月3日の記事、LegalTech hits $1 billion investment as lawyers belatedly embrace automation – becominghuman.aiによると、

  • Drafting
  • Contract Management
  • Legal Analytics
  • Prediction Technology
  • eDiscovery
  • Legal Research
  • Contract Due Diligence
  • Contract Review
  • Enterprise Automation
  • eBilling
  • IP

が挙げられています。計11分野です。また、この11分野は「AI」を活用したものに限られています。

上記2つの記事のみで単純に比べられるものではありませんが、年々対象となる分野/カテゴリーは増加している模様です。

リーガルテックの市場規模

2019年1月15日の記事、713% Growth: Legal Tech Set An Investment Record In 2018 – forbes.comによると、

  • 過去数年間(2017年まで)、リーガルテック企業への投資は活発とは言い難かった
  • 2016年は、$224Mが投資された
  • 2017年は、$233Mが投資された
  • 2018年は、爆発的な成長が起こり、$1663Mが投資された
  • 2018年の爆発的な成長は、Eディスカバリー関連によるもの
  • 投資が行われた会社の数としては、リーガルリサーチ分野がEディスカバリー分野を超えている

今の私には、Eディスカバリーが何を指しているのか分からないため、投資額も含め、具体的なイメージがさっぱりです。

リーガルテックの人気の分野、Eディスカバリー

eディスカバリーソリューション – CTCを参考にさせていただきました!

「電子証拠開示」のこと。

  • 米国の民事訴訟における制度で、訴訟の当事者が相手の証拠となり得る情報を取得することができる
  • 膨大な量・範囲の情報のディスカバリーを要求して相手方に過大な負荷をかけ、有利な条件で和解するというのが、戦術の一つとなっている

前述の通り、米国のリーガルテックの成長がEディスカバリーに支えられていることから、日本国内でも同様の投資が行われる(行われた?)かが気になります。

行われない(Eディスカバリーへの需要が希薄な)場合、米国でのリーガルテックの盛り上がりと日本国内でのそれとは、区別して考える必要がありそうです。

日本国内のリーガルテックの歴史

※以下、(特に)主観です。

  • 2000年代は、弁護士ドットコムに代表されるような、ポータルサイトの時代
  • 2015年頃は、ポータルサイトから「手続き支援サービス」へ徐々に移行
  • 2016年頃は、ベンチャーキャピタルによるリーガルテックへの投資が活発化
  • 2017年頃は、大型の投資を成功させるリーガルテックの出現
  • 2018年頃は、集団訴訟プラットフォームの出現、リーガルテックのプロダクト改善(ベータ版からの、ピボットやリニューアルなど)
  • 2019年頃は、「リーガルテック API エコシステム」や、「LegalTech協会」によるリーガルテックスタートアップの組織化

まとめ

ここまでに分かったこととして、

  • リーガルテックとはスタートアップの1分野
  • リーガルテックには伝統的な分野と、新興の分野がある
  • 過去数年間、リーガルテックへの投資は停滞していたが、2018年にEディスカバリー関連の爆発的な成長がもたらされた
  • リーガルリサーチ関連も人気

分からないことだらけですが、言語化できずにいた「自分はリーガルテックのどこに興味があるのか?」などの疑問が徐々に明確になってきました。また、今後どのようなキーワードを掘り下げるべきか、おぼろげながら見えてきました。

今後は、「国内」のリーガルテックへの投資を中心に、学習を進めていきます!

リーガルテック関連事業のローイット、「AI行政書士 マルット」の変更届自動作成機能を発表

リーガルテック関連事業を展開するローイット株式会社は、クラウドサービス「AI行政書士 マルット」の新機能として、宅建業の変更届を自動作成する機能を発表しました。

自動作成することのできる変更届として、

  • 商号又は名称の変更
  • 主たる事務所の移転
  • 法人役員の就任
  • 法人役員の退任
  • 専任の宅地建物取引士の就任
  • 専任の宅地建物取引士の退任

が挙げられてます。

「AI行政書士 マルット」とは

「AI行政書士 マルット」は、2018年8月にベータ版がリリースされた、行政書士顧客向けクラウドサービス。企業の許認可管理に必要となる情報をクラウド上に集約することにより、各種許認可の更新漏れや、更新時の要件不足による事業停止リスクを回避することのできるサービスです。

(参考) 「AI行政書士 マルット」 宅建業の変更届、自動作成機能リリース – PR TIMES

リーガルテックのクラウドサイン、経営戦略・HRオートメーションシステム「サイレコ」への採用を発表

弁護士検索・法律相談ポータルサイトを運営する弁護士ドットコム株式会社は、株式会社アクティブ アンド カンパニーが提供するHRオートメーションシステム「サイレコ」の「クラウドサイン」採用を発表しました。

「サイレコ」とは、組織人事の情報を蓄積し、有効な経営情報としての活用を支援するクラウド型人事管理システム。人事領域における定型業務の自動化・効率化、人材のマネジメント、情報の一元管理機能などを提供しています。

一方、「クラウドサイン」はWeb完結型クラウド契約サービスとして、導入社数40,000社を突破するなど、国内のリーガルテックを牽引するサービスとして注目が集まっています。

「サイレコ × クラウドサイン」の提携によって、

  • 雇用契約書の作成を自動化
  • システムによる雇用契約の締結

などが可能になるとのこと。

サイレコがクラウドサインを電子契約プラットフォームとして採用した経緯として、

  • 導入社数40,000社、国内No.1電子契約サービスである実績
  • 弁護士ドットコムが運営し弁護士監修のもと提供されているサービスである点

が挙げられています。

今後も、リーガルテックの最新情報を発信してまいります!

(参考) 弁護士監修の国内No.1電子契約サービス「クラウドサイン」がクラウド型人事管理システム「サイレコ」のプラットフォームとして採用 – PR TIMES

クラウドサイン、インフォコムの「リーガルテック API エコシステム」への参画を発表

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社は、文書管理システム「MyQuick」を提供するインフォコム株式会社の「リーガルテック API エコシステム」への参画を発表しました。

「MyQuick」との連携により、電子契約サービスを利用した際に発生する「二重入力」の手間が省けるとのことです。

「MyQuick」とは

文書管理システム「MyQuick」は、1993年から提供が開始され、2016年よりクラウドサービスとして展開されています。

「リーガルテック API エコシステム」とは

(追記)

(参考) 「リーガルテック API エコシステム」に インフォコム が参画 「クラウドサイン」と文書管理システム「MyQuick」が連携 – PR TIMES

クラウドサイン、「最速転職HUPRO」の楽々内定機能との提携を発表、ワンクリックで雇用契約を実現

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する、弁護士ドットコム株式会社は、株式会社ヒュープロの提供する士業・管理部門特化型の転職支援サービス「最速転職HUPRO」の新機能「楽々内定」へのクラウドサインの採用を発表しました。

「最速転職 HUPRO」とは

「最速転職 HUPRO」は、士業・管理部門の転職・求人に特化した転職支援サービス。「専門家の最速転職」にフォーカスしたサービスが特徴となっています。
また、新機能「楽々内定」は、企業と採用候補者双方の合意のもとで、企業による内定通知書の作成及び候補者への通知・内定通知書の候補者の確認・承諾、承諾内容に基づく雇用契約書の作成・電子署名による締結をワンストップで提供する機能としています。

今回、クラウドサインとの連携によって、「内定通知承諾後の雇用契約締結」を電子契約で可能になったとのことです。

(参考) 弁護士監修の国内No.1電子契約サービス「クラウドサイン」が「最速転職HUPRO楽々内定機能」と提携し、ワンクリック雇用契約を実現 – PR TIMES