2019年 6月 の投稿一覧

フェリクス少額短期保険、「弁護士費用保険 リガール」を発表、GVA TECHとの連携も

弁護士費用保険「リガール」を提供するフェリクス少額短期保険株式会社は、事業者向け弁護士費用保険「リガールBiz」と、個人向け「リガールPersonal」を発表しました。提供開始は、2019年7月1日~とのこと。

同社によると、顧問弁護士がいない中小企業は全国で300万社、全体の約80%に上るとのこと。
潜在的な法的リスクを抱える中小企業・個人事業主が気軽にリーガルサービスを利用するための架け橋として期待されています。

また、併せて、契約書レビュー作成サービス「AI-CON」を提供する、GVA TECH株式会社との提携が発表されており、被保険者は同サービスを初回無料で利用できるとのこと。

リーガスサービスの普及を、「弁護士保険サービス × リーガルテック」といった、新たな切り口で挑戦していく両社。リーガルテックの盛り上がりと並行し、リーガルサービスの普及のされ方にもイノベーションが起きています。

(参考) 中小企業・個人事業主向け 弁護士費用保険 リガール 7月1日サービス提供開始 – PR TIMES

AI契約サービス「AI-CON」、契約書レビュー結果画面のリニューアルを発表

AI契約サービス「AI-CON」などリーガルテックサービスを手がける、GVA TECH株式会社は、「AI-CON」の契約書レビュー結果画面のリニューアルを発表しました。

これまで「5段階」で評価されていたリスク判定結果に加え、「受け入れた場合のリスク」や「トラブル多発項目」といった、具体的なリスクや、起こりうるトラブルの表示が、改善点として挙げられています。

本リニューアルにより、ユーザーが想像・推測し、判断していた課題が明確になり、「契約書レビューのスピードアップ」や、「契約締結におけるリスクの削減効果」に繋がるとのこと。

リニューアル内容の一覧として、以下が発表されています。

  • 「判定理由」コメントの簡略化
  • 「修正ポイント」の追加
  • 「修正例ハイライト」
  • 「受け入れた場合のリスク」の追加
  • 「トラブル多発項目」の追加

以下、GVA TECH CEO、GVA法律事務所代表弁護士の山本 俊氏による、本リニューアルに寄せる思いが語られています。

「AI-CON」とは

(追記)

(参考) AIで契約業務を効率化する「AI-CON」、レビュー結果フィードバック画面をリニューアル – PR TIMES

オンライン登記支援サービス「LegalScript」、「株式会社設立登記手続支援サービス」の提供開始を発表

オンライン登記支援サービス「LegalScript」を提供する株式会社サンプルテキストは、「株式会社設立登記手続支援サービス」の提供開始を発表しました。

同サービスによって作成した書類に押印、公証役場で定款を受け取り、書類を法務局に郵送するだけで簡単に株式会社設立登記手続を行うことができるとのこと。

通常、会社設立手続きは、税理士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、同サービスによって事業主自らによる登記や、従来、専門家が書類を整備していた分野の置き換えが進んでいくかもしれません。

「LegalScript」とは

LegalScriptは、「オンライン登記支援サービス」として、2018年6月にリリース。現在(2019年6月時点)、株式会社本店移転登記申請支援サービス、代表取締役住所変更登記手続支援サービス、株式会社定款再作成支援サービス、一般消費者向けの書類作成サービス「LegalScriptPersonal」の、4つのサービスが提供されています。

また、株式会社サンプルテキストは、クラスアクションの伊澤 文平氏が代表理事を務める「一般社団法人LegalTech協会」に参加しています。(2019年6月時点)

(参考) LegalScriptが会社設立手続支援サービスをリリース 株式会社設立に必要な書面をすベて無料で作成 – PR TIMES

資料 – 経済産業省、法務機能強化実装WGの資料としてリーガルテックの市場構造を公開

経済産業省が、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」の資料として、「リーガルテック(Legal Tech)を取り巻く日本の市場構造」への見解を発表しています。

同資料によると、「登記・電子署名関連」、「契約書関連」、「紛争解決関連」には、リーガルテックの浸透が進んでいるとの見解を示しつつも、「d1-Law.com」や、「westlaw.japan」などの手がける「調査・分析関連」市場への、さらなる発展性を期待している模様です。

官公庁関連のリーガルテックに対する見解は、ややキャッチの難しい情報ですが、本ブログでは可能な限り「捕球」に努め情報発信を続けてまいります!

資料 – 契約書クラウドサービス「Holmes」の笹原健太氏によるnote「弁護士の起業」

契約書クラウドサービス「Holmes」の笹原健太氏によるnote「弁護士の起業」が公開されています。

「リーガルテックとは」といった固い内容ではなく、タイトル通り「弁護士の起業」の様子が、情感をもって語られています。読み物や物語としても面白く、弁護士がスタートアップとして起業する際の「エンジニアってどう雇えば良いの?」といった、現実的かつ素朴な問題にも触れられています。普通に面白い読み物としてお薦めです!

資料 – クラウドサインの橘大地氏によるリーガルテック研究論文「法務2.0 リーガルテックのフロンティア」

クラウドサインの橘大地氏による「法務2.0 リーガルテックのフロンティア」が有料noteとして公開されています。こういったものがあることを、2019年6月時点までに気付けなかった自分を恥じているところです。

Wikipedia(en)を翻訳したりしている場合ではありませんでした。リーガルテックのドグマとして、大切に読ませていただきます!

日本国内のリーガルテック企業一覧を作成してみた | 2019年6月調査時点最新版

今回は、国内のリーガルテック企業を調査し一覧化してみました。
まず、「リーガルテック企業とは、どこからどこまでを指すのか?」といった問題があります。今回の調査では、国内大手のプレスリリースサービス「PR TIMES」に、「リーガルテック」のキーワードを含めながらプレスリリースを打っていて、さらに、具体的なプロダクト・サービスのある企業を抽出してみました。

そもそも、PR TIMES上においても、「リーガルテック」のキーワードで抽出されるプレスリリースの本数は「120件 (2019年6月5日現在)」と、はっきり言って少ないです。

また、私が「リーガルテック企業だ」と既に認識している企業も、上記ルールに則って含めませんでした。

各企業の最新動向は、表内の「PR TIMES」のリンク先を確認するのが便利です。国内のリーガルテック企業調査のご参考になれば幸いです。

より一覧性が高く詳細な資料となるよう、順次更新中です。

株式会社MatoMa

集団訴訟プラットフォーム「MatoMa」は、2018年10月にリリースされています。

2019年には、約20億円規模の詐欺被害に関する訴訟準備開始が発表されており、元警察関係者の招致や、情報商材関連のチャージバックに成功しています。

クラスアクションの提供する「enjin」も同分野のサービスです。

会社名・団体名 株式会社MatoMa
URL https://mato.ma/company
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/37810
プロダクト・サービス MatoMa
分野 集団訴訟プラットフォーム。
設立 2018年
代表者 今井 健仁
住所 東京都中央区銀座六丁目9番8号 銀座UKビル5階
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

一般社団法人LegalTech協会

一般社団法人LegalTech協会は、クラスアクションの伊澤 文平氏を代表理事とする、2018年9月に設立された組織です。

事業内容は、「法律関連業務とテクノロジーを融合による法律関連産業の発展を推進する活動ならびに国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動」としています。

公式Webサイトによると、「LegalTech業界にまつわる政策提言と環境整備」、「LegalTech業界専門のメディアを通じた情報発信」、「海外のLegalTech企業との交流、研究」、「LegalTech研究会・パネルディスカッション等のイベント」が活動内容として挙げられています。

弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)などの、法規制の緩和にも取り組んでいるとのことです。

会社名・団体名 一般社団法人LegalTech協会
URL https://legaltech-association.org/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/39461
プロダクト・サービス
分野 クラスアクションの伊澤 文平氏が代表理事。後述のHolmes、cotobox、LegalScriptなど多数のリーガルテック企業が参加。
設立 2018年
代表者 伊澤 文平
住所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
資本金
上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業 トップコート国際法律事務所、日本マイクロソフト株式会社

株式会社日本法務システム研究所

弁護士向け契約書作成サポートサービス「COMMONS PAL」は、2018年9月にリリースされています。

2019年4月には、チームマネジメント機能を含むフルリニューアル版を発表。2019年5月には、AI契約書ナレッジ共有管理システム「LAWGUE」を発表しています。

会社名・団体名 株式会社日本法務システム研究所
URL https://j-legal-system.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/37680
プロダクト・サービス COMMONS PAL、LAWGUE
分野 弁護士向け契約書作成サポートサービス。
設立 2018年
代表者 堀口 圭
住所 東京都文京区本郷4-2-2 北信ビル 4階
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社クラスアクション

会社名・団体名 株式会社クラスアクション
URL https://legal-classaction.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/32530
プロダクト・サービス enjin、BENGOSHICOIN
分野 集団訴訟プラットフォーム。クラウドファウンディングのCAMPFIREとの提携がニュースに。弁護士コインは仮想通貨。2021年末のIPOを目指す。
設立 2017年
代表者 伊澤 文平
住所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル 500 Startups Japan
関連する法律事務所、企業 トップコート国際法律事務所

株式会社LegalForce

会社名・団体名 株式会社LegalForce
URL https://www.legalforce.co.jp/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/36601
プロダクト・サービス LegalForce
分野 契約書レビュー支援ソフトウェア。Ruby開発者まつもとゆきひろ氏、メルカリのIPOに携わった岡本杏莉氏が参画。
設立 2017年
代表者 角田 望
住所 東京都中央区築地3-13-5丸促築地ビル6階
資本金 5億円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル、ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル
関連する法律事務所、企業 法律事務所ZeLo

GVA TECH株式会社

会社名・団体名 GVA TECH株式会社
URL https://gvatech.co.jp/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/33386
プロダクト・サービス AI-CON
分野 AI契約レビューサービス。クラウドサインとの連携機能も。
設立 2017年
代表者 山本 俊
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
資本金 2億7552万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル DBJキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社
関連する法律事務所、企業 GVA法律事務所

株式会社Holmes

クラウド契約書サービス「Holmes」は、2017年にリリースされ、同年、シード投資ファンド「500 Startups Japan (現: Coral Capital)」による数千万円の第三者割当増資が行われています。

2018年6月には、大規模バージョンアップが行われ、企業間請求代行サービス「MF KESSAI」や、世界的な電子契約プラットフォームである「DocuSign」との連携が発表されました。

2018年11月には、シリーズAラウンドで、5.2億円の資金調達を実施し、同時期に「株式会社リグシー」から、「株式会社Holems」への社名変更を行っています。

2019年4月には、大手外食チェーン「モンテローザ」への、「Holmes for 店舗」の導入が発表されています。

会社名・団体名 株式会社Holmes
URL https://www.holmescloud.com/aboutus/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/29225
プロダクト・サービス Holmes
分野 クラウド契約書サービス。
設立 2017年
代表者 笹原 健太
住所 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 Inspired Lab内
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル ジャフコ、 500 Startups Japan、SMBCベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

ローイット株式会社

「AI行政書士 マルット」は、2018年8月にベータ版がリリースされた、行政書士顧客向けクラウドサービス。企業の許認可管理に必要となる情報をクラウド上に集約することにより、各種許認可の更新漏れや、更新時の要件不足による事業停止リスクを回避することのできるサービスです。

会社名・団体名 ローイット株式会社
URL https://lawit.jp/company/outline/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/36369
プロダクト・サービス AI行政書士マルット
分野 許認可管理サービス。
設立 2017年
代表者 阪口 直幸
住所 東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21 天翔神田駅前ビル1002
資本金 100万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社ST Booking

会社名・団体名 株式会社ST Booking
URL http://company.kakekomu.com/#company
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/19346
プロダクト・サービス カケコム
分野 トラブル解決プラットフォーム。
設立 2016年
代表者 森川 照太
住所 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂419
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社AI Samurai

会社名・団体名 株式会社AI Samurai
URL https://aisamurai.co.jp/page/whoweare.html
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/21559
プロダクト・サービス AI Samurai
分野 特許審査シミュレーションシステム。
設立 2016年
代表者 白坂 一
住所 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階
資本金 2億4000万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社
関連する法律事務所、企業

株式会社Hubble

会社名・団体名 株式会社Hubble
URL https://hubble-docs.com/hubble-inc
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/27155
プロダクト・サービス Hubble
分野 契約書等のドキュメントバージョン管理システム。ドキュメントのGithubを目指す。クラウドサインとの連携機能も。
設立 2016年
代表者 早川 晋平
住所 東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3-O
資本金 6046万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル ANRI、TLM、CROOZ VENTURES
関連する法律事務所、企業

cotobox株式会社

会社名・団体名 cotobox株式会社
URL https://cotobox.com/about/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/29675
プロダクト・サービス Cotobox
分野 商標登録サービス。
設立 2016年
代表者 五味 和泰
住所 東京都港区三田3-1-23 メザキビル3F
資本金
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社サンプルテキスト

LegalScriptは、「オンライン登記支援サービス」として、2018年6月にリリース。現在(2019年6月時点)、株式会社本店移転登記申請支援サービス、代表取締役住所変更登記手続支援サービス、株式会社定款再作成支援サービス、一般消費者向けの書類作成サービス「LegalScriptPersonal」の、4つのサービスが提供されています。

また、株式会社サンプルテキストは、クラスアクションの伊澤 文平氏が代表理事を務める「一般社団法人LegalTech協会」に参加しています。(2019年6月時点)

会社名・団体名 株式会社サンプルテキスト
URL https://sample-text.co.jp/company
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/35148
プロダクト・サービス LegalScript
分野 本店移転登記申請支援サービス。
設立 2015年
代表者 平井 宏和
住所 大阪府大阪市西区 北堀江1-18-17 モトバヤシビル3F
資本金 100万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社エベレストコンサルティング

会社名・団体名 株式会社エベレストコンサルティング
URL https://www.everest-consulting-group.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/31183
プロダクト・サービス 相続シェルパ
分野 オンライン相続手続き相談ポータルサイト。
設立 2015年
代表者 野村 篤司
住所 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目3番6号 神谷ビル6階
資本金 800万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

リーガルテック株式会社

会社名・団体名 リーガルテック株式会社
URL https://www.aos.com/company-profile/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/42056
プロダクト・サービス LegalSearch.jpなど
分野 次世代法律検索エンジン。2019年に社名変更。
設立 2012年
代表者 佐々木 隆仁
住所 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
資本金 5100万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

株式会社デザインワン・ジャパン

会社名・団体名 株式会社デザインワン・ジャパン
URL https://www.designone.jp/aboutus/profile//a>
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/13451
プロダクト・サービス エキテンプロ
分野 士業掲載・検索サイト。
設立 2005年
代表者 高畠 靖雄
住所 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア8F
資本金 6億4202万円
上場 東証1部
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

弁護士ドットコム株式会社

会社名・団体名 弁護士ドットコム株式会社
URL https://corporate.bengo4.com/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/44347
プロダクト・サービス クラウドサイン、弁護士ドットコムなど
分野 電子契約サービス。電子契約市場は2023年に5,500億円市場に成長すると想定される。クラウドサインへの投資を継続。(2019年3月期決算説明資料より)
設立 2005年
代表者 内田 陽介
住所 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル6階
資本金 4億3600万円
上場 マザーズ
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業 法律事務所オーセンス

株式会社FRONTEO

会社名・団体名 株式会社FRONTEO
URL http://www.fronteo.com/corporate/
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/6776
プロダクト・サービス FRONTEO eディスカバリ&フォレンジックなど
分野 eディスカバリ、フォレンジックサービス。
設立 2003年
代表者 守本 正宏
住所 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7階
資本金 24億8162万円
上場 マザーズ
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

新日本法規出版株式会社

会社名・団体名 新日本法規出版株式会社
URL https://www.sn-hoki.co.jp/company/index.html
PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/4699
プロダクト・サービス AiRMなど
分野 スマート労務管理プラットフォーム。
設立 1948年
代表者 服部 昭三
住所 名古屋市中区栄1-23-20
資本金 9億1050万円
上場 未上場
ラウンド
関連するベンチャーキャピタル
関連する法律事務所、企業

資料 – Legal Tech Trends from 500 Startups Japan

集団訴訟プラットフォームenjinや、クラウド契約書サービス(Holmes)への投資を手がけるシードベンチャーキャピタル「500 Startups Japan (現: Coral Capital)」の澤山 陽平氏が、「Legal Tech Trends – 国内外のリーガルスタートアップ」と題しスライドを公開しています。

以下、概要です。

  • 市場のトレンド
  • 海外のリーガルテック、DocuSign(クラウド型電子署名・電子契約サービス)のグロースの状況
  • リーガルテックのビジネスモデルの解説
  • BLOCK CHAIN、AIの活用
  • 法務業界の働き方のシフト
  • 海外の著名なリーガルテックの解説(Avvo, Lexoo, CrowdJustice など)
  • 日本のリーガルスタートアップ(enjin, Holmes, AI-CON など)

海外と日本の状況を照らし合わせつつ、幅広い情報を公開してくださっています。
特に、最終スライドの「要約と考察」は、今後のリーガルテック業界の見通しが示されており、大変勉強になりました。

クラウド契約書サービスのHolmes、契約マネジメントシステム「Holmes Project Cloud」を正式リリース

クラウド契約書サービス「Holmes」を提供する株式会社Holmesは、事業推進のための契約マネジメントシステム「Holmes Project Cloud」の正式リリースを発表しました。あわせて、コーポレートサイトの全面リニューアルも発表しています。

「Holmes Project Cloud」とは

Holmes Project Cloudとは、業活動に必要なあらゆる契約をプロジェクト単位で設計し最適化する契約マネジメントシステム。事業の流れに合わせて、文書や関連情報を管理し、進捗やタスクを把握しながら、シームレスに契約業務を行うことが可能になっているとのことです。

「Holmes」とは

クラウド契約書サービス「Holmes」は、2017年にリリースされ、同年、シード投資ファンド「500 Startups Japan (現: Coral Capital)」による数千万円の第三者割当増資が行われています。

2018年6月には、大規模バージョンアップが行われ、企業間請求代行サービス「MF KESSAI」や、世界的な電子契約プラットフォームである「DocuSign」との連携が発表されました。

2018年11月には、シリーズAラウンドで、5.2億円の資金調達を実施し、同時期に「株式会社リグシー」から、「株式会社Holems」への社名変更を行っています。

2019年4月には、大手外食チェーン「モンテローザ」への、「Holmes for 店舗」の導入が発表されています。

今後も、リーガルテックの最新情報を発信してまいります!

(参考) 契約に本質的なソリューションを。事業推進のための契約マネジメントシステム「Holmes Project Cloud」を正式リリース – PR TIMES

リーガルテック株式会社、次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」の提供開始を発表

eディスカバリーサービス、デジタルフォレンジックサービスなどを提供するリーガルテック株式会社は、次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」の提供開始を発表しました。

Webブラウザベースのサービスに加え、iOS、Androidアプリのリリースも発表されています。また、リリースを記念し、6カ月間の無料キャンペーンを実施するとのことです。

「LegalSearch.jp」とは

同社が、2018年に発表した、「dBengosi.com」の後継にあたるサービスとなっており、以下の特徴が挙げられています。

  • 日本・韓国の70万件の判例法令検索が可能
  • 日本語で検索した韓国の法令・判例を日本語に自動翻訳
  • iOSおよびAndroidモバイル対応
  • キーワード重要度コントロール機能実装
  • 検索エンジンのスピードアップ
  • 音声による法律検索が可能
  • 検索キーワードが最大10個まで入力可能

リーガルテック「調査・分析」分野のコンテキスト

先日、本ブログでもご紹介させていただいた、経済産業省によるリーガルテックの市場構造分析」では、「調査・分析」分野の、さらなる発展可能性が期待されていました。

資料によると、既存プレイヤーとして、「d1-Law.com」や、「westlaw.japan」が挙げられています。本サービスは、この「調査・分析」分野のリーガルテックサービスであると考えられ、今後の状況によっては、スタートアップの参入も考えられる分野です。

本ブログでは、「調査・分析」分野の新規参入情報についても、積極的に発信してまいります!

(参考) 次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」 – PR TIMES